特定空き家に指定されると固定資産税が増税する理由と回避方法
空き家を放置すると、その危険性が高まります。
それから自治体によって特定空き家として指定される可能性があります。
指定されると、自治体からの指導や改善要請を無視すると固定資産税が最大で6倍に増えてしまいます。
ですので、固定資産税の増税を回避するためには、特定空き家に指定される条件や指定までの手続きを事前にきちんと理解しておくことが非常に重要です。
この記事では、特定空き家に指定されることで固定資産税が6倍に上昇する理由や、特定空き家に指定される条件、そして固定資産税の増税を回避する方法などを詳しく説明します。
空き家の所有者は固定資産税として税金を支払う必要があります。
空き家についても、現在居住していなくても固定資産税が課税されるのです。
固定資産税とは、所有者が1月1日現在に建物や土地、そして償却資産を所有している場合に課税される税金のことです。
つまり、居住の有無に関わらず固定資産税の対象になります。
さらに、都市計画法によると、都市計画区域内に空き家がある場合には都市計画税も併せて課税されます。
都市計画税も固定資産税と同じように、居住しているかどうかにかかわらず支払う必要があります。
もし土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
居住している住宅であれば、空き家でも減税措置が適用されます。
具体的には、住宅が建てられている土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税額は1/6に減額されます。
また、敷地面積が200㎡を超えていても、200㎡以下の部分の土地には1/6の減額が適用され、超過分の土地には1/3の減額が適用されます。
なお、固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によって税率を設定する自由があるため、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
空き家が放置され危険な状態になった場合、地方自治体はそれを特定空き家と指定することがあります。
特定空き家指定後、一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
まず、特定空き家とは、放置されている空き家を指します。
地方自治体は、その中でも危険な状態になっている空き家に特定空き家指定を行います。
これは、周辺環境の保全、都市の景観の維持、防災・公衆衛生の観点から行われる措置です。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
具体的な特定空き家指定の流れは以下の通りです。
まず、地方自治体は周辺住民や関係者から特定の空き家情報を収集します。
その後、収集された情報をもとに現地調査を行い、空き家の状態を確認します。
もし空き家が危険な状態であると判断された場合、地方自治体は特定空き家に指定することがあります。
特定空き家指定後、通常は一定の期間が設けられます。
この期間内に、所有者は空き家の管理・維持を行い、危険な状態を解消する必要があります。
もし期間内に何も対策がなされなかった場合、固定資産税が通常の6倍に引き上げられることがあります。
これは、所有者に対する負担を増やし、空き家の放置を解消するための措置として行われます。
特定空き家指定と固定資産税の引き上げには、地方自治体の方針や基準によって差があります。
したがって、自治体によって異なる支払い時期や基準が設けられていることに留意する必要があります。
具体的な情報や手続きについては、所在地の自治体にお問い合わせすることをおすすめします。