不動産売却時にかかる税金の種類と金額計算方法
転勤や地元に帰るなどの理由で名古屋市で購入した一戸建てやマンションを手放す際には、不動産を売却する際にはさまざまな税金がかかります。
この記事では、不動産売却時にかかる主な税金の種類と具体的な金額計算方法について詳しくご説明いたします。
参考ページ：名古屋で不動産売却にかかる税金は何がある？計算方法や節税方法
まず、不動産を売却する際にかかる税金の種類は主に3つあります。
1つ目は「印紙税」です。
印紙税とは、不動産の売買契約時に発生する税金で、契約書類に収入印紙を貼り付けることで支払います。
金額は契約書に記載された取引額に応じて変動し、2024年3月31日までは軽減税率が適用されています。
印紙税の金額は細かく分かれていますが、税率が引き下げられている期間中は1,000万円から5,000万円の場合は1万円、5,000万円から1億円までの場合は3万円がかかります。
不動産を売却する際は、印紙税の支払いもしっかりと把握しておくことが大切です。
2つ目の税金は「仲介手数料および司法書士費用にかかる消費税」です。
不動産を売却する際、自分で買い手を見つけることもできますが、通常は不動産会社に売却を依頼します。
この際、不動産会社に支払う仲介手数料が発生し、売却価格によって金額が異なります。
仲介手数料の上限は法律で定められており、売却価格が400万円を超えた場合は、売却価格の3％に6万円を加えた金額に消費税がかかります。
売却価格が高ければ高いほど仲介手数料も増えるため、売却に際してはその費用も考慮しておくことが必要です。
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