建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
一部の場合を除き、リフォームによって固定資産税が増加することはほとんどありません。
ただし、建物の一部を解体して骨組みだけにするようなリフォームを行うと固定資産税が上昇する可能性があります。
固定資産税は、建物の土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を考慮して評価されます。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
建物が解体され、これらの要素のいずれかが失われた場合、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
そのため、骨組みだけになった場合は再評価が行われ、固定資産税が増加する可能性があります。
一方、リフォームによって固定資産税が減少するケースもあります。
例えば、住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が削減されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれていますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素の一つです。
そのため、エネルギー効率の改善によって建物の価値が向上し、固定資産税の削減につながる可能性があります。
以上のように、建物を全て解体し、再建築する場合も固定資産税に影響を与えることがあります。
一部の場合を除き、建物が再建築されたと見なされ、固定資産税が増加する傾向があります。
また、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が上昇することになります。