不動産購入に際して注意すべき諸費用について解説
不動産を購入する際には、物件価格だけでなく、他にも手数料や保険料などの諸費用がかかることをご了承ください。
本記事では、不動産購入を希望する方々が気になる諸費用について、具体的な金額や支払い時期について詳しく解説しています。
不動産を購入する際に気になる諸費用について知りたい方は、以下の内容を参考にしてください。
不動産を購入する際の諸費用としては、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％がかかります。
この諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
具体的な諸費用一覧は以下の通りです。
1. 仲介手数料 不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
ただし、成約しなかった場合には支払いの必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は、物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
また、仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって規定されており、取引価格に応じて以下のようになります。
– 取引価格200万円以下：5％以内（消費税を加算） – 取引価格200～400万円以下：4％以内（消費税を加算） – 取引価格400万円超：3％以内（消費税を加算） 例えば、取引価格が3000万円の場合、仲介手数料は以下のように計算されます。
200万円 × 5％ + 200万円 × 4％ + 2600万円 × 3％ = 96万円 2. 印紙税 不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に発生する税金です。
不動産の購入時や金銭消費貸借契約の締結時に支払われます。
契約金額に応じて支払う税金です。
不動産売買時の費用と手付金について
不動産売買契約を行う際には、買主が売主に支払う手付金が必要です。
手付金は住宅ローンの本審査が行われる前に支払われるものであり、契約成立の証として払われます。
もし買主が契約を解除した場合、手付金は放棄されます。
逆に売主が解除した場合には、手付金は全額返金され、さらに同額を買主に支払われます（手付倍返しの制度があります）。
手付金の目安は、物件価格の5～10％です。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
不動産の登記手続きに伴う登録免許税について
不動産の所有権を示すためには、登記手続きが必要です。
この登記手続きの際には、登録免許税を支払う必要があります。
住宅の所有権保存登記や所有権移転登記の場合は、「固定資産税評価額×税率」で計算されます。
また、抵当権設定登記の場合は、「ローン借入額×税率」で計算されます。