固定資産税の計算方法と高くなる条件

固定資産税の計算方法と高くなる条件
固定資産税は、所有者が不動産（土地や建物など）を所有している場合に毎年支払わなければならない税金です。
この固定資産税は、土地と建物の両方に課税されますが、一定の坪数を超えると課税額が増加します。
不動産を購入する際や新築する際には、固定資産税がいくつの坪数から増加するかを事前に知っておくことが重要です。
例えば、新築住宅の場合、延床面積が15.1坪以上84.6坪以下である場合があります。
この場合、新築住宅の建築から3年間～7年間の間、建物の固定資産税額が半額になる減税措置があります。
ただし、この減税措置は2024年3月31日までに建築された住宅に適用されます。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税は土地の広さによって課税率が変わってくる？
逆に中古住宅には面積による固定資産税の減税措置はありませんが、面積が大きいほど固定資産税額が高くなり、築年数が浅いほど固定資産税額が高くなります。
したがって、面積が小さくなれば固定資産税額は安くなり、築年数が経過するほど固定資産税額が減少します。
つまり、建物の大きさや築年数によって固定資産税額が変動することになります。
固定資産税の計算には、まず固定資産税評価額が必要です。
これは自治体が設定する固定資産税を計算するための基礎となる数字であり、固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書などで確認することができます。
固定資産税の計算は土地と建物に分けて行われ、一般的な税率は1.4%ですが、自治体によっては異なる場合もあります。