全国地価マップを活用して公的価格を調べる方法
地価には、一般的にまとめて表現されることがありますが、実際には国税庁や国土交通省などの各省庁が、それぞれの目的に応じた公的価格を公表しています。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
不動産を売却する際には、有利な条件で取引を進めたいですよね。
そのため、複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされています。
なぜなら、仲介業者ごとに特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、実際の査定額にも幅があるからです。
そのため、複数の業者の査定結果を比較することで、より適切な業者を選ぶことができ、不動産取引を有利に進めることができます。
しかし、業者への査定依頼は手間がかかりますよね。
そのため、事前に自己所有の不動産の価格を把握しておくと、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
公的価格の算出目的と使用意図による評価方法の違い
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の買収価格決定、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、様々な目的によって異なる方法で算出されます。
そのため、公的価格には評価方法や価格にも違いが存在します。
例えば、土地の公用価格は、国土交通省が算出し、土地利用や地価変動、周辺施設などを考慮して評価されます。
この公用価格は、収用などの公的な目的で土地を利用する場合の参考価格として使用されます。
また、相続税評価価格は、国税庁が算出し、土地の価格や所在地、用途などを考慮して評価されます。
相続税の計算の際に使用される価格です。
一方、固定資産税評価価格は、地方自治体が算出し、土地や建物の価格や区分、用途、地域の特性などを考慮して評価されます。
国や地方自治体が徴収する固定資産税の基礎となる価格です。
これらの公的価格は、それぞれの目的や使用意図に合わせて算出されるため、同じ土地でも異なる目的によって評価方法や価格が異なる場合があります。
そのため、自身の土地の公的価格を確認する際は、目的や使用意図に応じた評価方法を選ぶ必要があります。
全国地価マップを利用することで、簡単に公的価格を確認し、目的に応じた価格を把握することができます。